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◆第6回（2007年）コーポレート・ガバナンス調査報告 2007/12/01
８月始めに東京証券取引所第一部全上場会社の会社代表者宛に、JCGIndex調査の質問票を送らせていただき、307社から回答をいただきました。第6回のJCGIndex調査報告を発表させていただきます。回答へのご協力ありがとうございました。
 報告書
回答会社リスト
上位会社リスト
質問票
ＪＣＧＲからのご回答のお願い
経済同友会代表幹事および企業年金連合会理事長からのご協力のお願い
質問項目【33】についてのお詫びと説明
皆様にお送りした質問票においては、質問項目【33】は作成されていた最終バージョンでなく、編集途中のものが掲載されてしまいました。正しい質問項目の全体は以下の通りです。
調査にご協力してくださる皆様にご迷惑をおかけしたことを心よりお詫び申し上げます。今回の間違いの原因は単純なミスでありひとえにＪＣＧＲの内部統制の機能不全にあります。深く恥じ反省するとともに、今後こういうことがないよう細心の注意を払うことをお約束いたします。
なお、今回の調査においては、質問【33】および【33-1】を有効とし、質問【33-2】および【33-3】はJCGIndexには反映させないことといたします。ご理解を賜りたくお願い申し上げます。
【33】内部統制システムが機能しているか否かを監視し、必要に応じて是正行動をとらせる組織を内部監査部門とよびます。貴社には内部監査部門がありますか。
ａ．はい
【33-1】内部監査部門の最終的な責任者は誰ですか。
ａ．最高経営責任者
ｂ．担当役員
ｃ．その他（ ）
【33-2】最高経営責任者は取締役会に対する内部監査報告書を作成していますか。
ａ．作成している
ｂ．作成していない
【33-3】貴社においては、内部監査に関する報告を株主に対する事業報告に掲載していますか。
ａ．掲載している
ｂ．掲載していない
ｂ．いいえ
＜補足＞
【33-3】の「事業報告」は、会社法第437条および438条でいう事業報告であり業務執行者が作成し、株主総会招集通知書に添付されるものです。施行規則により、株式会社の状況に関する重要な事項，株式会社の現況，会社役員，株，新株予約権等に関する事項および監査報告が記載されます。また買収防衛策などもここに記載されます。JCGRは、業務執行の一環である内部監査についても、自主的にここに記載するのが望ましいと考えております。
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