◆ＪＣＧＲのJCGIndex調査について

　
２．JCGIndex とは
コーポレート・ガバナンスの目的は、企業の経営者に対して明確な企業業績目標を与えるとともに、経営者がそれを責任もって実現する体制を確保することであると考えます。そのためには、経営者である執行役員による経営執行（マネジメント）と取締役会による経営監督（ガバナンス）を明確に分離するとともに、経営の状況を株主始め企業のステークホルダーに常に明らかにしておく透明性の確保が重要であると考えます。この観点から、「JCGRコーポレート・ガバナンス原則」にもとづき、次の事項に関する質問群（約50問）を設けました。

1) 株主の観点からのガバナンス
2) 明確な企業業績目標
3) 最高経営者の責任体制
4) 独立取締役を中心とする取締役会の存在とその経営監督機能
5) 業績目標を実現するための最高経営責任者の経営執行体制
6) コンプライアンス、内部統制および社会的責任等を柱とするリスクマネジメント
7) 株主に対するアカウンタビリティ
8) IR活動を通じた株主への適切な情報提供
9) ディスクロージャーによる他のステークホルダーに対する透明性の確保

　さらに、これらの事項を、
              �T　業績目標と経営者の責任体制
              �U　取締役会の機能と構成
              �V　最高経営責任者の経営執行体制
              �W　株主とのコミュニケーションと透明性
という4つのカテゴリーにグルーピングして集計し、さらにこれらを集約してコーポレート・ガバナンスの状態を表す指標JCGIndexを算出します。4つのカテゴリーすべてが万全であれば、JCGIndexは100であり、それに遠いほど0に近づくことになります。

３．ＪＣＧＩｎｄｅｘの公表について
　グローバリゼーションのもとで、コーポレート・ガバナンスのあり方は企業評価の重要な基準の一つとなりつつあります。投資家はもちろん企業のあらゆるステークホルダーがコーポレート・ガバナンスのあり方に関心を持っています。その意味でわれわれとしては、すべての会社がご回答くださり、かつインデクスの公表ができる状況を期待しております。貴社においても公表をご承認くださるようお願い申し上げます。

　ＪＣＧＲは、全回答会社が公表をご快諾くださることを希望いたしますが、ご承認をいただけない会社のJCGIndexは対外秘といたします。ただし、ご回答をいただいたすべての会社のお名前は公表させていただきます。また、全回答会社のうち、JCGIndexの数値が大きい上位半数の会社については、特に上位グループとして、会社名とJCGIndexとを公表させていただきます。回答票に添付の書式にてご承認をご確認下さい。

　いずれにせよ、ご回答いただいた会社には、各社のJCGIndexをご報告いたしますので、社内外でご活用下さい。ただし、ご公表の際には、日本コーポレート・ガバナンス研究所（ＪＣＧＲ）のJCGIndexであることを明記してください。なお、ＪＣＧＲとしては、各社のJCGIndexを統計的に分析し、回答会社の「全体像」を公表させていただきます。

　回答会社の個別の回答内容およびJCGIndex等についてお知りになりたい場合は、回答会社から「ＪＣＧＲが回答会社の情報を提示することを認める」旨の承諾書を得てＪＣＧＲにご請求下さい。守秘義務等一定の条件の下で提供いたします。

４．ＪＣＧＲのコーポレート・ガバナンスに対する考え方
　コーポレート・ガバナンスにはさまざまな角度からの見方があり、必ずしも共通の理解や認識に基づいて議論されているとは限らないようです。資本主義経済の下、株主のガバナンスは株式会社制度の大前提ですが、日本ではこのことについてすら共通の認識がありません。しかし、世界的に見ると、グローバリゼーションの進行とともに、各国のガバナンス・システムは一つの型に収束しつつあります。わが国の会社法も、そのような世界の潮流を反映して、委員会設置会社という新しい企業統治機構を導入しましたが、同時に監査役会設置会社という従来の枠組みも残しました。この辺りに日本におけるコーポレート・ガバナンスに対する考え方の多様性が如実に現れています。

５．ＪＣＧＲコーポレートガバナンス原則（本文　解説）は、グローバリゼーションと技術進歩という２１世紀のダイナミックな企業環境において、企業が公平・公正な方法で優秀な企業業績を達成するためには、次の四つの機能を確保することが重要であるのと認識に基づいています。つまり、�@企業は明確な業績目標を掲げそれを経営者が責任持って実現する体制を確保すること、�Aそのためには、経営執行と経営監督の機能を分離すること、�B経営者の経営執行のために、内部統制が有効に機能する経営システムを確保すること、および�Cこれらを確保するために、株主およびその他のステークホルダーに対する透明性を高めること、の四つです。ここで重要なことは、われわれのガバナンス調査においては、これらの機能が合理的な形で確保されているか否かが重視されており、委員会設置会社か監査役設置会社かという会社法上の統治機構の問題には中立であるということです。